ここでは、国と地方の仕事量、歳出比が現在四対六であることを踏まえて、十年後までに国と地方の税収比についても四対六に近い水準を目指すべきだ、その姿に向かう工程として、今後三年を目途に一対一を実現し、地方交付税と国庫補助負担金の削減額の一定割合、五兆円規模の税財源の移譲を行うべきとしておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。
したがって、歳出比、現在国が四、地方が六ですけれども、これに見合った税収水準になるべく近づけていくことが必要だと考えます。そして、交付税に依存しないで済む自治体の比率をふやしていく。まずは、人口が一定規模以上の団体、例えば人口が二十万人以上の団体の半分以上が不交付団体になるようなことを目指してはどうだろうかというような議論をしております。
それらを歳出比で分けてみると、よく言われておりますように、国が四〇で、県と市町村で六〇という割合なんですね。それに税金八十五兆円を掛けてみますと、国が三十四兆円、県が十九兆円、市町村が三十一兆。しかし実際には、国が四十九兆円、都道府県が十七兆円、市町村が十八兆円。そうしますと、差し引き十五兆円の差になる。
わが国は〇・九％、ＧＮＰ対比、それから一般歳出比が五・九％であります。ベルギーにおきましても一般歳出比は一〇・四％である。ソ連、内容よくわかりませんし、また中国もわからぬというお答えでありますが、これらから考えまして余りにも少ないというふうな感じがいたします。